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研究科ニュース

2011年の年頭にあたって

新年,明けましておめでとうございます。今年も,教員,事務職員,技術職員の皆様には大変お世話になることと思いますが,よろしくお願い致します。

本研究科で今年考えなければならない懸案事項から,三つ述べさせていただきます。

一つめは,教育プロジェクトの外部資金獲得です。本研究科では,文部科学省の補助金を得て,「組織的な大学院教育改革推進プログラム」(大学院GP)を実施してきましたが,それは平成21年度までで終了しました。そして,政権交代の影響のためか,本年度はこの種のプロジェクトの新規募集は行われなかったため,本研究科は独自の自前の資金でその後続プログラムを継続実施しているところです。しかし,平成23年度は新規募集が行われそうです。特に,いわゆる「リーディング大学院」と呼ばれるプログラムは,グローバルCOEや大学院GPの後継に位置付けられるものと考えられ,研究科として応募すべきものと考え,検討ワーキング・グループなどを立ち上げて,早急に検討を始めようと考えています。

二つめは,教育の国際化です。これは北大の第二期中期目標の中でも中心的なもので,本研究科でも目標に取り上げているものです。その内容として,まずは外国人留学生を増加させるということがありますが,これはすでに順調に推移しているところです。今後は,日本語を話さない留学生を受け入れて,英語で授業を行うなど,英語のみによって学位を取得できるような環境を,組織的に整備することが期待されています。一方,昨今は,日本人学生のグローバル化に対する強い社会的要求があります。海外インターンシップやダブルディグリーなどの制度を整備して日本人学生が外国に留学しやすい環境を構築するとともに,実際にそのような学生が多数現れるような指導を行っていく必要があります。また,外国留学が困難な場合には,国内の環境で日本人学生をグローバル化する方策も考えておく必要があります。たとえば,英語コースの外国人留学生を日本人学生から隔離して指導を行うのではなく,両者を混在させて,英語またはバイリンガルで授業を行うということも可能性の一つです。

三つめは,組織の見直しです。これについては,昨年の3月から,17名の教授からなるワーキング・グループによって,これまで7回の会議を行って検討をしてきました。まだ結論は出ていませんが,かなり議論が整理されてきました。その議論の骨子を簡単にご紹介すると,基本的には,環境の変化への対応ということです。本研究科は平成16年に設置されましたが,それと同時に国立大学が法人化されました。そのため,設置時の構想の中では,法人化による将来的な影響については十分に考慮することができませんでした。しかし,その後,徐々に法人化の影響が明らかになってきました。運営費交付金の削減,教職員数の削減,教育の多様なニーズ・国際化・管理・評価等に関わる業務の増加など,その影響が大きくなってきており,大学の重要な使命の一つである「研究」に費やす時間が相対的に少なくなってきています。また,博士後期課程の定員充足率の問題も明らかになってきました。このような問題を,組織の見直しを通して解決しようとするのか,それとも現行組織のままで解決しようとするのか,その判断を行う必要があります。

以上,三つの事柄について述べました。それ以外にもきっと様々なことがあると思いますが,教職員の皆様の知恵と力と勇気をお借りして乗り切っていきたいと思いますので,今年もご協力のほど,よろしくお願い致します。

平成23年1月

北海道大学大学院情報科学研究科長  栗 原 正 仁    

(本稿は,1月5日に開催された情報科学研究科新年会での研究科長挨拶を要約したものです。)

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