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第19回 8大学情報系研究科長会議報告

標記会議は、京都大学大学院情報学研究科が当番校となって、平成24年10月19日(金)、京都駅近くのホテルグランヴィア京都において開催されました。本学からは、栗原情報科学研究科長、高橋情報科学研究科副研究科長が出席し、不動事務課長が随行者として出席しました。

会議は、京都大学の服部事務長の司会のもと、当番校である同大学院情報学研究科の佐藤研究科長の挨拶の後、同研究科長を議長に選出し、開催されました。

今回の会議では、文部科学省から高等教育局専門教育課の杉江達也専門官、河村隆司情報教育推進係員、ならびに、研究振興局情報課の滝沢翔平企画係員が出席されました。

会議参加者の自己紹介の後、議事に先立ち、高等教育局専門教育課の杉江専門官から、以下の3項目についてご説明がありました。①文科省における情報技術人材育成教育を取巻く取り組みとして、産学連携を中心とした実践教育ネットワーク形成事業を中心にロードマップを作成したこと、情報セキュリティ対策として、対応可能な人材育成を中心に取り組んでいくことを示されました。②大学改革実行プランの一環として、まさに平成24年10月末を〆切として、各大学に提出を求められている大学のミッション再定義について、ご説明いただきました。③最近話題になっている、大学をはじめとする公的機関へのサイバー攻撃への対策の依頼がありました。

引き続いて、研究振興局情報課の滝沢企画係員から、最近の情報課の取り組みとして、①HPCI(革新的ハイパフォーマンスコンピューティングインフラ)「京」について、公募一般利用枠が30%であること、②アカデミッククラウドに関する取り組みとして、ビッグデータの活用の研究、その環境整備の研究、ビッグデータ利活用人材の育成を行っていくこと、③JSTを中心に、科学技術情報プラットホームの整備を進めていること等が報告されました。

今回の会議では、協議事項4件と承合事項1件がありました。

協議事項(1)「8大学情報系研究科における学生交流協定について」(提案大学:東京大学大学院情報理工学系研究科・東京工業大学大学院情報理工学研究科)では、北大や東北大からの修正指摘に対応した協定申し合わせ(案)が東工大より示され、申し合わせ締結には基本的な合意が得られましたが、第2条の一から四の項目について、「特別研究学生等」という名称も含め、すでに各大学で構築されている制度との関わりが問題になり、東工大が再検討を行い、メールベースで各大学間で審議することとなりました。

協議事項(2)「論文数減少に対する原因解明と対応策について」(提案大学:東京工業大学大学院情報理工学研究科)では、論文数と引用数ともに減少していることについて各大学で共通の認識を持っていることが確認され、京大からその事実を数値データで示す資料が提示され、一因として産業界のアクティビティ低下が挙げられるとの報告がありました。これに加えて、研究に使える時間が減少していることなどが指摘され、将来に向けての若手研究者育成に危惧が残るとの指摘がありました。

協議事項(3)「国立大学の厳しい財政状況の中,活力を維持あるいは向上する取組みについて」(提案大学:名古屋大学大学院情報科学研究科)では、教職員の給与が削減される中で、いかにインセンティブ高揚を図っていくかについて、決定的な手法がない中での各大学による各種の取り組みの紹介がありました。

協議事項(4) 「大学改革実行プランへの対応について」(提案大学:京都大学大学院情報学研究科)に関しては、提案時には思いもよらなかったことではありますが、情報科学研究科も工学の範囲として、10月末までに「ミッションの再定義」について文書・資料提出することになったことを受けて、各大学の現状での方針が紹介され、これに対して文科省側として何を具体的に求めているのかを追求する一幕がありました。杉江専門官の回答としては、依頼文書の通りとしか言えないと言うことで、これから各大学と相談しながら、決めていくとのことでした。

承合事項(1)「女性教員の在籍および採用等の現状について」(提案大学:名古屋大学大学院情報科学研究科)については、各大学、多少の差はあるものの、女性教員が少なく、その増加を図る施策に苦慮していることが報告され、基本的な問題として、女性の学部生を増加させることが不可欠と言う意見がありました。

その後、報告事項として、9月21日に開催されました8大学工学関連研究科長等会議の報告が、当番校でありました大阪大学の井上研究科長からありました。次いで、情報教育実施委員会の報告が、東京大学の萩谷研究科長からありました。

最後に、次回第20回の会議は、平成25年5月17日(金)に九州大学を当番校として博多駅近くで開催し、第21回の会議は、大阪大学を当番校として開催することが決定され、閉会となりました。

(2012/10/25)

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