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第125回八大学工学関連研究科長会議報告

標記会議は、東京工業大学大学院理工学研究科工学系が当番校となって、平成25年4月26日(金)、KKR HOTEL TOKYOにおいて開催されました。本学からは、馬場工学研究院長、名和工学研究院副研究院長・評議員、近久工学研究院副研究院長、栗原情報科学研究科長、高橋情報科学研究科副研究科長が出席し、工学系事務部の構野事務部長、植西総務課長、情報科学研究科の杉山事務課長が随行者として出席しました。

会議は、八大学工学系連合会の吉川事務局長の司会のもと、恒例に従い東京工業大学大学院理工学研究科工学系の岸本系長を議長に選出して開催されました。

今回の会議では、文部科学省から高等教育局専門教育課の内藤敏也課長、小谷課長補佐、畑科学・技術教育係長、長谷川科学・技術教育専門職、草田科学・技術教育係員(小谷課長補佐、長谷川専門職は遅れて出席)が、また経済産業省から経済産業技術環境局産業技術政策局の吉村一元政策企画委員、徳弘大学連携推進課課長補佐が出席されました。

最初に、吉川事務局長より、八大学工学系連合会の活動状況について、運営会議での議論内容を中心に報告があり、次いで、平成24年度の決算報告と平成25年度の予算案が示され、議論が行われ、これらが承認されました。

連合会企画講演として、文科省の内藤専門教育課長から「博士課程における人材育成」と題した、引き続いて経産省の吉村政策企画委員から「技術革新による市場創出に向けて―イノベーション人材が鍵―」と題したご講演を頂きました。

内藤課長の講演では、表題の講演に入る前に、昨年度よりの懸案である「工学系のミッションの再定義」に関して、現在、文科省にて修正案を作成中であり、連休明けに順次大学に送付を開始し、5月20日以降に第2ラウンドを開始する予定との情報提供がありました。また、内容としては、1ページに大学の歴史、背景から始め、大学の使命、教育・研究・産業振興等についての強みと特色をエビデンスベースで記述することになるとのことでした。引き続いて、安倍内閣の日本経済再生本部における産業競争力会議においては、成長戦略から見た大学のあり方と理工系人材育成について議論がなされており、教育再生実行会議では、人材育成主体に議論がなされていると言う情報提供がありました。本題では、日本における博士号取得者の位置付けなどの実情分析した結果から、博士課程は国立大学が牽引していることを指摘し、今後の理工系博士人材育成に向けては、経済界との対話などが不可欠とのことでした。

吉村政策企画委員の講演では、日本の主に民間部門の研究開発投資の現状について報告され、これに対応した経産省の施策などの紹介がありました。国の研究開発では、総額だけでなく、どのレベルの研究に支援されたか(基礎的領域に支援されているか)も重要で、文科省(将来的には厚労省も)と経産省が組んで行う科学技術予算を考えているとのことでした。また、評価法などの環境整備の工夫で、研究開発が活性化される方向に導くことの重要性を指摘されました。

運営会議の博士人材に関する検討の報告では、企業に博士人材を直接見せることが重要であり、このためにも修了した博士の追跡調査が必要であるとのことでした。また、博士課程学生を含めた若手研究者の交流促進の必要性が指摘されました。引き続いてアンケート結果に関する解析・解釈も含めた報告があり、総じて、産業界・大学・学生の間に認識のギャップがあり、このギャップを埋めるためには、八大学工学系連合会を通しての協働が必要であるとのことでした。その後、アンケート結果の各大学の特徴的な取り組みに関する照会や議論がありました。東大では、博士進学に向けた父母向けオープンキャンパスを実施し、結構高い人気であるとのことで、父母に大学院に対する正しい情報を伝えることが重要とのことでした。阪大では、社会人博士のための出張指導を実施している、東北大では海外での入試を実施しているとのこと、などの紹介もありました。

教育の問題としては、大学院の定員増に伴い、大学院入学が容易になり、学部学生が勉強しなくなっている現状があり、学生定員減も教員数減少を伴わないのであれば、考えなければいけないとの意見もありました。特に、2018年以降の18歳人口の減少が見えており、大学進学率の飽和がある中で、一層のレベルダウンが予測され、危機感を感じているとのことです。

上記に関連して、東工大のGPから引き継いで、企業からの寄付で継続しているUCEEネットの篭橋理事長(鳥居薬品)より、企業と若手研究者の交流として、8大学の助教と産業界(部長クラス)との2泊3日程度の交流会の提案がありました。

その他の報告事項として、工学系連合会の吉川事務局長より、NSFと8大学との大学院生の交流の可能性について、また、2013年度の博士学生交流フォーラムが11月8日、9日に実施予定であることについてのお知らせがありました。

最後に、次回第126回の会議は平成25年9月20日(金)に京都大学を当番校として京都駅前のセンチュリーホテルにて開催し、次々回127回の会議は平成26年4月25日(金)に東京大学を当番校として開催することが決定され、閉会となりました。

(2013/05/13)

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