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第21回 8大学情報系研究科長会議報告

標記会議は、大阪大学大学院情報科学研究科が当番校となって、平成25年10月25日(金)、伊丹空港近くの千里阪急ホテルにおいて開催されました。本学からは、栗原情報科学研究科長、高橋情報科学研究科副研究科長が出席し、杉山事務課長が随行者として出席しました。

会議は、大阪大学情報科学研究科の金野事務長の司会のもと、当番校である同大学院情報科学研究科の井上研究科長の挨拶の後、同研究科長を議長に選出し、開催されました。

今回の会議では、文部科学省から高等教育局専門教育課の杉江達也専門官、薄葉拓樹情報教育推進係長、ならびに、研究振興局参事官(情報担当)付情報処理推進係の花岡宏亮主任が出席されました。

会議参加者の自己紹介の後、議事に先立ち、高等教育局専門教育課の杉江専門官から、政権交代以来重視されている人材育成について、情報技術を中心に以下の3項目について説明がありました。1)人材育成に関する提言については、閣議決定された「第2期教育振興基本計画」、「日本再興戦略」、「世界最先端IT国家創造宣言」などで、ICT活用した双方向授業などの学習環境整備、大規模公開オンライン講座(MOOC)、産学官連携による人材育成等が強化されているとのこと。また、概算要求には、日本再興戦略に掲載されている内容のみが対象となるとのコメントがありました。2)8大学中6大学が参画している「情報技術人材育成のための実践教育ネットワーク形成事業(enPiT)」は、拡充されて、イノベーションを生み出す人材育成をも目指すとのこと。3)その他の人材育成に関する施策として、①博士課程教育リーディングプログラム、②産学官協同による「産学官円卓会議(仮称)」、③就職活動の後倒しに伴い増加が見込まれるインターンシップ充実に向けた地域における支援体制整備、等に関する紹介がありました。

引き続いて、研究振興局の花岡主任から、まず、研究振興局の組織整備について報告があり、情報課は参事官(情報担当)付の中に取り込まれたとのこと。次いで、研究振興局の中心的取り組みについて紹介があり、具体的には、①スパコン事業について、継続的な取り組みがなされることと、ポスト「京」の開発、②ビッグデータ活用について産学連携の強化が図られ、安全で豊かで質の高い生活に向けて、社会システム中心に具体的なシステム構築と人材育成を実施、が計画されているとのこと。③戦略的創造研究推進事業として、北大の田中譲教授のCREST、東大の喜連川優教授のCREST・さきがけの選考が決まったこと等が紹介されました。

今回の会議では、協議事項7件がありましたが、時間の関係で4件のみ協議され、3件は次回の会議にて議論することとなりました。

協議事項(1) 「博士人材の活用について」(提案大学:東京大学大学院情報理工学系研究科)では、ポスドクなど任期付きの研究職を長期に続けた研究者の出口が無い問題についての対応策が議論されました。大学全体での、キャリアパスに関する支援が実施されている例が多いようですが、根本的な解決策にはなっていない模様。経営塾的な教育組織を設けている大学もありますが、その効果は不明であるようでした。

協議事項(2) 「産学連携教育について」(提案大学:東北大学大学院情報科学研究科)では、どの大学も、客員講座、連携講座などによる外部企業などとの連携、企業人の講師による講義、インターンシップを通しての連携など、同じような施策が実施されているようでした。「情報技術人材育成のための実践教育ネットワーク形成事業(enPiT)」に関係している大学では、これを利用した産学連携教育が実施されているようでした。

協議事項(3) 「国際化,特に9月入学について」(提案大学:東京大学大学院情報理工学系研究科)では、東大が実施する方向で検討している9月入学と、4学期制について、各大学の状況の紹介がありました。学部生の9月入学については、国際化の推進には有利に働くと言う意見がありましたが、すぐの実施に関しては、環境が整っていないと言うことで否定的。大学院に関しては、すでに実施中が多くを占めました。4学期制に関しては、東大では2015年からの実施が決まっているとのことでありますが、まだ議論もなされていない大学もあるようでした。英語化に関しては、かなり進んでいる大学も多いようでした。文科省の杉江専門官のコメントとしては、「学事暦の多様化」として議論されているとのことでした。

協議事項(5) 「ICTを駆使した教育情報環境・コンテンツの整備、双方向的学習の推進、学修環境充実のための学術情報基盤の整備」(提案大学:東北大学大学院情報科学研究科、大阪大学大学院情報科学研究科)については、e-learningの強化、ICT教材作成支援、等を通して、主体的な教育の支援や学習支援策がなされているようでした。キャンパスが分かれている大学では、テレビ講義システム等も取り入れられているとのこと。東大では、英語版の大規模公開オンライン講座(MOOC)を世界中に発信することを実施しようとしているとのことでした。

協議事項(4) 「修士修了生の質の向上について」(提案大学:東京大学大学院情報理工学系研究科)、協議事項(6) 「研究科運営予算の捻出について」(提案大学:東京大学大学院情報理工学系研究科)、協議事項(7) 「学術レポジトリ整備の現状について」(提案大学:大阪大学大学院情報科学研究科)の3項目については、次回以降へ先送りとなりました。

その後、報告事項として、阪大の井上研究科長より、「国立大学法人8大学大学院情報系研究科における学生のモビリティーに関する申合せ」の実働化についてと、「分野・地域を越えた実践的情報教育協働ネットワークenPiT」について、8大学の6大学を含めて、15大学が共同で実施されていることが報告されました。

さらに、9月20日に開催されました第126回8大学工学関連研究科長等会議の報告が、当番校でありました京大の佐藤研究科長からなされました。

最後に、次回第22回の会議は、平成26年5月16日(金)に名古屋大学を当番校として開催し、第23回の会議は、北海道大学を当番校として開催することが決定され、閉会となりました。

(2013/11/13)

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