HOME > 研究科ニュース

研究科ニュース

第127回八大学工学関連研究科長等会議報告

日 時:平成26年4月25日(金)13:30~17:00
場 所:KKRホテル東京
幹事校:東京大学大学院新領域創成科学研究科

 開会にあたり,八大学工学系連合会現会長 河原 源太 氏(大阪大学大学院基礎工学研究科長)より挨拶があった.引き続き,同平成26年度会長となる掛下 知行 氏(大阪大学大学院工学研究科長),事務局長 石原 直 氏および幹事校の武田 展雄 氏(東京大学大学院新領域創成科学研究科長)より挨拶があった.その後,武田 展雄 氏を議長に選出し,会議を開始した.

1.報告事項
(1)八大学工学部長会議報告について
 河原 源太 会長より,八大学工学部長会議において審議・了承された,平成25年度決算,平成25年度監査報告,平成26年度事業計画・予算(案)について報告があり,これを確認した.なお,平成25年度監査についてはまだ終了しておらず,本会議終了後に実施する旨の説明があった.

(2)博士人材に関する具体策と提言について
 博士人材に関する具体策として,博士パンフレット「グローバル時代の博士人材」を作成したとの報告があった.OB/OGおよび現役の博士課程学生に記事を執筆いただいたこと,および産業界からのメッセージも掲載したこと,後ほどpdf版を送付することなどの説明があった.また,今後,学振,JASSO,文科省,企業など,それぞれに対して八大学工学系連合会として提言すべきことを明確化していく予定であるとの説明があった.

(3)平成25年度達成度調査について
 達成度調査分科会より,平成25年度の調査について報告があった.各大学では,回答形式が紙ベースからweb入力になってきており,入力結果を比較的スムーズにフィードバックできることから,これを活用するよう依頼があった.また達成度調査分科会第1回会議について報告があり,各大学では学部や大学院において同様のアンケート調査を行っていることから,本調査の意義や調査結果の使い方等について意見交換を行ったことなどが報告された.

(4)平成25年度博士フォーラムについて
 平成25年11月8・9日に京都大学において開催された,平成25年度博士フォーラムについて,その概要が報告された.8大学から37名の博士課程学生と10名の教職員,産業界からも9名の参加があった.

(5)日英工学教育セミナーについて
 平成26年3月11日に東京工業大学で開催された,日英工学教育セミナーについてその概要が報告された.

2.その他
(1)次回常設会議の開催について
 次回は平成26年9月19日(金),名古屋大学において開催することを了承した.

この他,連合会企画講演会として,以下の3件の講演があった.

  • 講演1:「高等教育を取り巻く最近の状況について」
  • 文部科学省高等教育局専門教育課課長 牛尾 則文 氏

①大学のガバナンス改革について:大学としての取り組みやメニューの進み方が遅いという指摘を受け,教授会の役割の明確化(審議はするが最終決定は学長が行うなど),学長補佐体制の強化(副学長は職務権限を持つ.サポートではない),監事機能の強化(行き過ぎたリーダーシップのチェック)等,学校教育法,国立大学法人法の改正を通じた支援をすると共に,学長裁量経費の拡充など予算面での支援も行っていく.

②グローバル化への対応について:日本人の留学生を6万人から12万人へ倍増(トビタテ!留学JAPAN).民間企業から海外留学を支援する奨学金(産業界の意向も踏まえた内容)を創設.

③理工系人材育成について:我が国は高齢化が一層進展し,生産年齢人口も減少してきている.このためイノベーション人材(理工系人材)の高度化が必要である.理工系人材育成をめぐる現状と課題について説明があった.

  •  -我が国は,「博士号取得者の能力・資質は採用者の期待通りである」という調査報告があるにもかかわらず,企業研究者に占める博士号取得者の割合が低い
  •  -初等教育段階において大学が関与すべき.教員養成の中身の高度化.
  •  -理工系の女性割合は低い→女性をいかに活用していくか.多様なバックグランドを持った方による新しい発見への期待
  •  -社会人に勉学の場を提供できる環境の整備
  •  -留学生が占める割合が少ない→外国人留学生に対する教育の質保証,産学共同・インターンシップの充実など

 

  • 講演2:「イノベーションを担う人材について」
  • 経済産業省産業技術環境局大学連携推進課課長補佐 徳弘 雅世 氏

①研究開発マネジメント人材:NEDOや産総研を活用し,プロジェクトマネージも1つのキャリアパスにできないか.

②優秀な人ほど博士課程に進学できる仕組み

  •  ・博士課程の身分の安定(有給雇用),インターンシップの促進
  •  ・社会人の学び直しの場の整備(博士号取得を応援)
  •  ・産学の対話の場の整備

③理工系人材のすそ野の拡大

  •  ・初等中等教育の充実
  •  ・女性の活躍の場の促進

④人材流動化

  •  ・クロスアポイントメント制度を適用した職員を核とした組織間の人材流動化の促進

 

  • 講演3:「変化の創造~コトを興す研究開発マネージメント~」
  • 独立行政法人科学技術振興機構理事長 中村 道治 氏

 新しい研究開発領域の創生を目指したJSTの様々な取り組みについて説明があった.21世紀の産業革命として,科学,技術,システムの連環があり得るのではないか.今後は「システム」が重要なキーワードとなり,様々な要素技術を組み合わせた新しいシステムコンセプトとしての研究テーマの募集,ならびにシステム指向人材の育成に力を入れていく予定である.

(2014/05/19)

ニュース一覧へ

ページの先頭へ