８月の入試に合格された方を対象に，２０２４年度日本学生支援機構奨学金　予約採用案内冊子の配付を開始いたします。
２０２４年４月情報科学院入学時から奨学金の貸与を受けたい学生は，下記に従い奨学金案内一式を受け取り，申請書類を期限までに提出する必要があります。

【申請書類提出締め切り】
２０２３年１０月１３日（金）
※人によっては，遠方からの取り寄せが必要になる申請書類もありますので，申請希望者は早めに案内書類を入手してください。

【配付場所・提出先】
情報科学研究院事務課　教務担当（郵送による書類請求・書類提出可）

※希望者は合格通知に同封した案内下部の「請求票」を情報科学研究院教務担当に直接提出するか，郵送にて送付してください。（郵送による請求者は250円分の切手を貼った返信用封筒もあわせて送ってください。）
※申請書類を提出後にウェブ上での申し込みをしていただきます。ウェブ上での入力に必要なＩＤ・パスワードは，申請書類提出時にお知らせします。紙媒体の提出及びウェブでの入力が完了しないと申請は受理できません。
※期限までに準備できない書類がある場合は，それ以外の書類を必ず期限までに提出し，不足書類がある旨を申し出てください。


掲載日：令和５年９月２１日

令和５年台風第13号に伴う災害により「災害救助法適用地域」となった地域において、生計維持者が被災し、死亡、生死不明、行方不明、就労困難等で世帯収入が大きく減少させる事由が発生した場合、給付奨学金の「家計急変採用」、または貸与奨学金の「緊急採用（第一種奨学金・無利子）」、「応急採用（第二種奨学金・有利子）」の申込ができます。
近隣地域で同等の災害に遭った世帯または同地域に勤務し勤務先が被災した場合も、災害救助法適用地域に準じた扱いとなる場合があります。

いずれの申し込みにも罹災証明書が必要です。この他にも提出していただく書類がありますので、希望者は情報科学研究院教務担当に申し出てください。

掲載日：令和５年９月１４日

標記の件について、「留学時特別増額貸与奨学金」の申請については、これまで、「第一種奨学金（海外協定派遣対象）」又は「第二種奨学金（短期留学）」の貸与を受けている奨学生を対象としていましたが、令和６年度からは、国内貸与奨学金（第一種奨学金、第二種奨学金）の貸与を受けている奨学生が対象となります。

つきましては、来年春に留学を予定し、「留学時特別増額貸与奨学金」の申請を希望しており、現時点で国内貸与奨学金（第一種、第二種）の奨学生となっていない場合は、今年度の二次採用へ申請するよう、よろしくお願いいたします。

掲載日：令和５年９月１２日

日本学生支援機構から二次採用の案内がありました。奨学金の貸与を希望する方は，以下に従い申請関係書類を入手し，期限までに申請を行ってください。

【対象者】
情報科学院修士課程及び博士後期課程の学生

【申請書類提出期間】
申請書提出期間：１０月２日（月）-１０月１３日（金）※土日を除く
※申請希望者は情報科学研究院教務担当窓口に書類を取りに来てください。
なお希望者は早めに書類を取りに来るようにしてください。

【配付場所・提出先】
情報科学研究院事務課　教務担当

※申請書類を提出後にウェブ上での申し込みをしていただきます。ウェブ上での入力に必要な個人のＩＤ・パスワードは，申請書類提出時にお知らせします。
※期限までに準備できない書類がある場合は，それ以外の書類を必ず期限までに提出し，不足書類がある旨を窓口に申し出てください。

掲載日：令和５年９月１２日

令和５年台風第７号に伴う災害により「災害救助法適用地域」となった地域において、生計維持者が被災し、死亡、生死不明、行方不明、就労困難等で世帯収入が大きく減少させる事由が発生した場合、給付奨学金の「家計急変採用」、または貸与奨学金の「緊急採用（第一種奨学金・無利子）」、「応急採用（第二種奨学金・有利子）」の申込ができます。
近隣地域で同等の災害に遭った世帯または同地域に勤務し勤務先が被災した場合も、災害救助法適用地域に準じた扱いとなる場合があります。

いずれの申し込みにも罹災証明書が必要です。この他にも提出していただく書類がありますので、希望者は情報科学研究院教務担当に申し出てください。

掲載日：令和５年８月１８日

令和５年台風第６号の影響による停電に伴う災害により「災害救助法適用地域」となった地域において、生計維持者が被災し、死亡、生死不明、行方不明、就労困難等で世帯収入が大きく減少させる事由が発生した場合、給付奨学金の「家計急変採用」、または貸与奨学金の「緊急採用（第一種奨学金・無利子）」、「応急採用（第二種奨学金・有利子）」の申込ができます。
近隣地域で同等の災害に遭った世帯または同地域に勤務し勤務先が被災した場合も、災害救助法適用地域に準じた扱いとなる場合があります。

いずれの申し込みにも罹災証明書が必要です。この他にも提出していただく書類がありますので、希望者は情報科学研究院教務担当に申し出てください。

掲載日：令和５年８月１０日

日本学生支援機構より、大学院第一種の返還免除者決定の連絡がありました。認定結果は、日本学生支援機構より学生宛に直接送付されています。大学推薦を通過しなかった方にはその旨の通知は届きませんので、認定とならなかったとご理解ください。認定とならなかった方（大学推薦を通過しなかった方を含む）は、指定の期間より返還が始まりますので、ご留意ください。
なお、現在情報科学院に在学中の方には研究室宛に結果通知をお送りします。認定とならなかった方で、在学中の返還猶予を希望し、必要な手続きを行っていない場合は早急に手続きしてください。
なお、認定結果についての個別のお問い合わせには対応いたしかねますのでご承知おきください。

掲載日：令和５年７月２１日

日本学生支援機構より，返還免除内定者決定の通知がありました。返還免除対象者として内定された方には，研究室宛に通知をお送りしています。
なお，結果についての個別のお問い合わせには対応いたしかねますのでご承知おきください。

掲載日：令和５年７月２０日

令和５年7月7日からの大雨による災害により「災害救助法適用地域」となった地域において、生計維持者が被災し、死亡、生死不明、行方不明、就労困難等で世帯収入が大きく減少させる事由が発生した場合、給付奨学金の「家計急変採用」、または貸与奨学金の「緊急採用（第一種奨学金・無利子）」、「応急採用（第二種奨学金・有利子）」の申込ができます。
近隣地域で同等の災害に遭った世帯または同地域に勤務し勤務先が被災した場合も、災害救助法適用地域に準じた扱いとなる場合があります。

いずれの申し込みにも罹災証明書が必要です。この他にも提出していただく書類がありますので、希望者は情報科学研究院教務担当に申し出てください。

掲載日：令和５年７月１３日

令和５年6月29日からの大雨による災害により「災害救助法適用地域」となった地域において、生計維持者が被災し、死亡、生死不明、行方不明、就労困難等で世帯収入が大きく減少させる事由が発生した場合、給付奨学金の「家計急変採用」、または貸与奨学金の「緊急採用（第一種奨学金・無利子）」、「応急採用（第二種奨学金・有利子）」の申込ができます。
近隣地域で同等の災害に遭った世帯または同地域に勤務し勤務先が被災した場合も、災害救助法適用地域に準じた扱いとなる場合があります。

いずれの申し込みにも罹災証明書が必要です。この他にも提出していただく書類がありますので、希望者は情報科学研究院教務担当に申し出てください。

掲載日：令和５年７月１１日

日本学生支援機構から、「第二種貸与奨学生」の継続貸与について、募集通知がありました。

【対象者の要件】（次の１-３を全て満たす学生）
１．令和５年度において第二種奨学金の貸与を受けている者
２．令和５年度中に休学し、ボランティアに参加する等（学びの複線化）の活動を行う者
　※ 申請時において既に復学している者は対象外です。
　※ 令和４年度から休学し、令和５年度も継続して当該活動を行っている者も対象となりますが、令和５年度に新たに申請する者については、継続貸与の開始は令和５年４月以降となります。
３．２の休学期間の活動が有意義であること、及び奨学金貸与の必要性が認められる者
　※ 「社会的貢献活動」「専攻分野のプラスになる」「自己の人間形成に役立つ」等の活動内容であることが認められる場合は対象となります。

【提出書類】
休学時奨学金継続願
※情報科学研究院教務担当へ窓口またはメールで請求してください。

【提出期限】
毎月２０日（土日祝日の場合は、その直前の平日まで）
※当該活動を行う2か月前から活動を開始後2か月後までを目安として、書類を提出してください。
※最終提出期限は２月２０日となります。

【提出先】
情報科学研究院教務担当窓口（平日９：３０-１６：３０）へ提出
※郵送の場合は以下住所宛送付してください。
〒060-0814　札幌市北区北14条西9丁目北海道大学情報科学研究院事務課教務担当　

【留意点】
・「休学時奨学金継続願」には、「休学し活動（具体的に記載）を行うこと」、「奨学金の継続が必要であること」の２点を必ず記載してください。
・断続的に活動を繰り返している場合に生じる活動停止期間についても、有意義な活動期間の一部として認められる場合は、貸与を受けることができます。
・当該活動期間中に貸与した期間は修業年限経過期間として取り扱われるため、休学により卒業が延期となる場合は、卒業期よりも早く貸与終期を迎えることとなります。貸与期間を延長する場合は、手続きについてご相談ください。
・活動期間終了後も引き続き休学する場合は、「休学時奨学金継続願」の活動期間及び休学期間に基づき、日本学生支援機構において活動期間終了年月の翌月から休止処理が行われます。なお、活動期間を延長する場合や、休学期間を短縮する場合は、ご連絡ください。
・同制度は最大１年間の貸与となりますが、令和４年度に同制度により１年未満の貸与を受けていた場合、令和５年度において、残りの月数分の継続貸与を受けることが可能です。

【問い合わせ先】　　
　情報科学研究院教務担当
（Email:kyomu-stu@ist.hokudai.ac.jp）

令和５年６月２７日
情報科学研究院教務担当

災害救助法適用地域世帯で被災した方への日本学生支援機構奨学金のご案内です。

令和５年梅雨前線による大雨及び台風第2号による災害により「災害救助法適用地域」となった地域において、生計維持者が被災し、死亡、生死不明、行方不明、就労困難等で世帯収入が大きく減少させる事由が発生した場合、給付奨学金の「家計急変採用」、または貸与奨学金の「緊急採用（第一種奨学金・無利子）」、「応急採用（第二種奨学金・有利子）」の申込ができます。
近隣地域で同等の災害に遭った世帯または同地域に勤務し勤務先が被災した場合も、災害救助法適用地域に準じた扱いとなる場合があります。

いずれの申し込みにも罹災証明書が必要です。この他にも提出していただく書類がありますので、希望者は学務部学生支援課奨学支援担当（高等教育推進機構１階学務部４番Ｂの窓口）へお申し出ください。

【注意点】
・給付奨学金「家計急変採用」は、採用後、３か月ごとに状況確認のための証明書の提出が必要となることがあります。１５か月目まで求められ、都度、支援区分の見直しが行われます。
・貸与奨学金「緊急採用（第一種奨学金・無利子）」は、年度末（2024年3月まで）が貸与期間となりますが、継続が認められると１年ごとに貸与期間が延長されます。
・貸与奨学金「応急採用（第二種奨学金・有利子）」は、修業年限終了月（卒業月）までが貸与期間です。
・その他各種奨学金の詳細は、日本学生支援機構のホームページ等でご確認ください。

本件に関する問合せ先：学務部学生支援課　奨学支援担当（syogaku[at]academic.hokudai.ac.jp）※[at]を「@」に変換してお送りください。

２０２３年３月までに日本学生支援機構奨学生を辞退または貸与期間満期終了した者が，引き続き大学・大学院に在学する場合には，４月１日以降にスカラネット・パーソナルにて「在学猶予願」を入力することにより，在学中の奨学金の返還を猶予することができます（詳細については「返還のてびき」を参照）。返還猶予を希望する場合は，以下に従い入力してください。
スカラネットパーソナル

入力方法が分からない場合は，以下を参照してください。
日本学生支援機構ウェブサイト
（ホーム＞奨学金＞返還中の手続き＞在学猶予）

【入力（提出）期限】
２０２３年５月２６日（金）

【入力時に求められる学校番号】
101003-01

【注意事項】
・大学院予約採用奨学生候補者が，スカラネットによる「進学届」の入力時に，前に貸与を受けていた奨学生番号を入力すれば，「在学猶予願」の入力は不要です。
・貸与期間終了後も留年等により卒業・修了期が延びた場合は「在学猶予願」を１年ごとに入力してください。
・現在在籍中の大学は「大学院」，研究科名は「情報科学」になりますので，注意してください（特に工学部から進学した学生は例年間違いが多いので，注意願います。）
・在学猶予の手続きを行わないと，貸与終了から７ヶ月目に返還が開始となります。手続きを忘れないように注意してください。

掲載日：令和５年４月４日